新型コロナウイルス対策の影響制限も終了し、経済活動の正常化を目指すために経団連が政府にテレワーク推進を見直すべきと進言するなど、徐々にテレワークを終了する企業も増えてきました。
テレワークを実施した企業でも、いい面と悪い面を総合的に判断して通常勤務に戻す企業だけでなく、通勤とテレワークをハイブリッドに使い分ける企業も出てきており、コロナ前の状況に完全に戻るということはなさそうですが、それでも緊急事態宣言中のような「ビジネス街に人っ子一人いない」という状況はなくなります。
また、感染状況も改善される中、これから年末に向けて忘年会シーズンに入るということもあり、人との交流を我慢してきた人たちにとっては、外で飲食する格好の機会が来たと感じている人も多くいます。
このチャンスを逃さないために、飲食店ができることを考えていきたいと思います。
もう元には戻らない
出鼻をくじくようで申し訳ないのですが、先に書いたとおり過去の状況が戻るとは考えにくいです。
経済活動の正常化を目指すといっても、テレワークで業務が回る企業はわざわざ元に戻しませんし、このタイミングでオフィスフロアを一部または全部解約している企業もあります。
オフィスフロアの状況としては、空き部屋が出ればそこに入る企業もありますので、そこまで悲観的になる必要はありませんが、感染対策のために机や椅子の間隔を開ける必要があるなど、今までと同じようなオフィスレイアウトを組むことができず、絶対的にオフィス街に接する人数は減っていきます。
ですので、このブログで何度もお伝えしていることでもあるのですが、顧客単価を上げるか、顧客との接点を増やしリピート率を改善するなど販売回数を増やす必要があります。
中長期的にはビジネス転換が必須
いわゆるアフターコロナと呼ばれる今後の飲食店の経営方針としては、固定費のかかる店舗に強く依存した今までのビジネスモデルから脱却し、デジタルを活用して宅配・テイクアウトを兼ね備えたビジネスに転換していくことが必須ですが、まずは目の前の、この年末をどうするかを考えていきます。
前提としては、このまま緊急事態宣言が出ずに通常の営業ができることとしても、昨年よりはマシとしてコロナ前に比べて来客数は減るでしょう。
ビジネス転換を図りつつ目先の収益も追っていくという、下手をすれば二兎を追う者は一兎をも得ず状態にならないような計画を立てる必要があります。
大人数での宴会は多くないので客単価を上げる
11月から年末にかけて、忘年会などが開催されるとしても、大人数での宴会は少なく、少人数で開催されることが多くを占めます。
ですので、客単価を上げる対策としては、宴会での手土産を販売するというのが考えられます。
今もまだコロナ禍ということもありますので、ご家族がいるお客様であればお店の料理を食べたいというニーズも高まっていることもあります。手土産を喜んでもらえる素地はあるかと考えます。
事務所での忘年会、納会は増えるのでデリバリーを導入
緊急事態宣言中に比べると会社に出社する人数は確実に増えていますので、飲食店での宴会は減ったとしても、事務所での忘年会・納会は増えます。
このチャンスを逃さないように、オードブルや希少なお酒のデリバリーなど自分お店でできることを考えてテイクアウトサービスを開発し、今の時期から来店されたお客様にチラシを配るなど予約を受け付けるようにしましょう。
間違っても作ってから販売するのではなく、前金で注文を受けてから販売をする形で予約を取り、可能ならば比較的お客様が少ない14時～17時に取りに来てもらうスタイルでサービス設計ができれば収益は改善されるかと思います。
IT専門家に相談してみることも視野に
色々と改善案は出てくるものの、人手が足りないと感じるオーナーは多いかと思います。
また、中長期的に宅配やテイクアウトのような中食を兼ね備えたビジネスモデルを実践するためには、無料かできる限り低価格のデジタルサービスを利用する必要があります。
そのためには情報収集が欠かせませんが、そういったことが得意でない経営者はIT専門家に相談してみることをおすすめします。
それぞれのお店の個別の事情を反映したデジタルモデルを提案してくれるでしょうし、そのための費用も国や都道府県などの助成金・補助金が利用できるケースも多くあります。
そういったことも踏まえて経営者の頼りになるかと思いますので、一度ご相談してみてはいかがでしょうか。私も対応できますので、ご質問などありましたらご連絡お待ちしております。LINEでもお気軽にどうぞ。
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